行政書士試験 憲法の重要チェックポイント

行政書士試験2026年度の勉強中ですが、私が問題集で間違えた部分を解説付きで掲載します。

問題集を回して間違えたところをまとめノートに抜き出しておくと最終チェックで役立つかなぁと思っています。

天皇の国事行為

天皇の国事行為は、内閣・国会・内閣総理大臣・そして天皇の国事行為とありますので、それぞれ分けて覚える必要があります。暗記ものは最後に集中して覚えようと思っているので、今回は何となくで良いかなと思っていますが、パターンとしては、憲法改正・法律・政令の交付に予算などを混ぜてきて引っ掛けてくる感じです。間違え探しみたいな感じですので、覚えちゃえば簡単だと思います。

人権総論 公務員の政治的行為

インプットで抜けていた論点があり、問題を見てさっぱりわからなかった問題です。

公務員の政治的行為を禁止することができるかの判断には、猿払事件の判例で、①禁止の目的、②禁止の目的と禁止される政治的行為との関連性、③政治的行為を禁止することにより得られる利益と禁止することにより失われる利益との均衡 以上3点からの検討が必要とされ、このような基準のことをLRAの基準というそうです。

基本的に、公務員といえども政治的行為を禁止することは、「ちゃんと理由がないとダメよ」ということであり、なんでもかんでも禁止にする訳ではないといことを覚えておきましょう。

人権総論 在監者の閲読の自由

よど号ハイジャック記事抹消事件の判例から、在監者の閲読の自由に対する制限について、制限が許される場合の要件について出題され、私は間違えました。

この要件では、当該閲読が許されるためには、監獄内の規律および秩序が害される一般的・抽象的なおそれがあるだけでは足りず、その閲読を許すことにより、監獄内の規律および秩序の維持上放置することのできない程度の障害が生ずる相当の蓋然性(がいぜんせい)があると認められることが必要となります。※蓋然性とは、その事柄が実際に起こるか否か、真であるか否かなどの確実性の度合いをいいます。

「なんとなく規律や秩序が乱されそうだな」ではダメで、相当の蓋然性が必要とのこと。まあ、そうだよなと思った今日この頃・・・

人権総論 男女の定年退職の年齢差

就業規則に男女の定年年齢に差をつけた「日産自動車事件」の問題で、「性別のみによる不合理な差別を定めたものとして無効とはならない」という問いに対して、正しいと誤答しました。

憲法は、公務員や行政などの公権力の行使に関わるものが対象であるので、民間の企業には適用されないと思ったのですが、民法90条の規定により無効との解説があり、納得しました。気を付けなければ・・・

なお、民法90条では、【第90条 公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為は無効とする。】という公序良俗違反について定めており、男女で定年年齢に差をつけるのは、性別のみによる不合理な差別(公序良俗違反)であるというわけです。問題文に「憲法により、」「民法の規定により、」「判例によれば、」などの文言がある場合は注意が必要ですね・・・

法の下の平等 尊属殺

被害者が尊属であることを理由に刑の加重要件とすることは、差別的扱いで無効である。との問いに正しいと誤答した問題です。判例によると、被害者が尊属であることを刑の加重要件とすることは、直ちに合理的根拠を欠くと断ずることはできないとされており、違憲判決として覚えていた私は「?」となったのですが、同判決は、尊属殺の法定刑を死刑または無期懲役刑に限っている点において、普通殺人と比べて著しく不合理な差別的扱いとされ、憲法14条1項に違反して無効であるというものでした。

刑を重くすることは許されるけど、普通の殺人と比べたら重すぎるから「無効」という判決の要旨までしっかり理解していないといけない問題でした。まだまだ理解が浅いと反省・・・

法の下の平等 投票価値の平等

投票価値の平等についての原則論が問題になっていましたが、知識があやふやだったので正解することができませんでした。正しい問題文だったのですが、言い切りの文末だったので、ちゃんと知識としてわかっていないとダメだなぁと思います。判例の衆議院議員定数不均衡訴訟(最大判昭51.4.14)からの出題だったのですが、判決では、「投票価値の平等は、原則として、国会が正当に考慮することのできる他の政策的目的ないしは理由との関連において調和的に実現されるべきものであるが、単に国会の裁量権の行使における考慮事項の一つにとどまるものではない」とされていて、判決文そのままの問題だったのですが、いまいち文章的に頭に入ってこない感じでわかりずらかったので、前後の文章の理解が必要だなぁと思いました。

衆議院議員選挙が、憲法に違反する公職選挙法の選挙区及び議員定数の定めに基づいて行われたことにより違法な場合において、行政事件訴訟法31条1項の基礎に含まれている一般的な法の基本原則に従い選挙を無効とする旨の判決を求める請求を棄却するとともに、当該選挙が違法である旨を主文で宣言すべきものとした事例

調べたけど問題に掲載されている文章は出てこなかったので、そのまま覚えて「こんなんあったなぁ」くらいにしておきます・・・

投票価値の平等

もう一つ衆議院議員選挙の判例で、「一人別枠方式」というのが出てきたんですけど、聞いたことがなかったので、新たな知識として覚えるようにします。

衆議院議員定数不均衡訴訟:最大判平23.3.23 

平成21年の衆議院議員選挙時において、選挙区割り基準のうち一人別枠方式に係る部分は、憲法の投票価値の平等の要求に反するに至っていたものではあるが、憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとはいえず、当該選挙区割り基準は憲法14条1項等の規定に違反するものではない。

精神的自由権

内申書の記載は生徒の思想・信条そのものを記載したものではない。よって入学者選抜の資料に供したことは憲法19条に違反しない。麹町中学校内申書事件

静謐な宗教的環境の下で信仰生活を送るべき利益は、直ちに法的利益として認めることができない性質のものである。自衛官合祀拒否訴訟 ※自衛官が事故で亡くなり、その妻が葬儀方法などについて訴えたもの。妻はキリスト教徒だったため、自衛官もキリスト教式で葬儀をしたかったが、その自由が奪われたので訴訟。

サンケイ新聞事件:反論権の制度について具体的な成文法がないのに、反論権を認めるに等しい反論文掲載請求権をたやすく認めることはできない

放送法の規定は、放送事業者に対し、自律的に訂正放送等を行うことを国民全体に対する公法上の義務として定めたものであって、被害者に対して訂正放送等を求める私法上の請求権を付与するものではない

私人の私生活上の行状であっても、社会に及ぼす影響力のいかんによっては、「公共の利害に関する事実」にあたる場合がある。

名誉毀損の罪は、事実が真実であることの証明がない場合でも、行為者がその事実を真実であると誤信し、その誤信について確実な資料・根拠に照らし相当の理由があるときは、犯罪の故意がないので成立しない。

経済的自由権

薬事法および県の条例が薬局の開設条件に適正配置規制を課することは憲法22条1項に違反する。

ため池の堤とうの使用行為は、憲法・民法の保障する財産権のらち外にあり、これらを条例で禁止・処罰しても憲法・法律には抵触も逸脱もしない。

人身の自由

何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人およびその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。この問題では、「抑留または拘禁」となっていたので誤りの肢だったのですが、みごとに引っ掛かりました・・・

ちなみに抑留とは、「比較的短期間、強制的に身体の自由を拘束すること」とありました。

刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与えられ、また、公費で自己のために強制的手続きにより証人を求める権利を有する。※刑事事件のことも結構聞いてくるけど、知らないと解けないよね・・・

参政権

選挙犯罪の処刑者は、一般犯罪の処刑者と比べて特に厳格に選挙権や被選挙権停止の処遇を規定しても条理に反する差別待遇とはいえない。※処刑ってあの処刑しか頭に浮かばなくて間違えた・・・

直接選挙とは、選挙人が公務員を直接選挙する制度のことであり、日本国憲法では、地方公共団体の選挙についてのみ直接選挙を定める明文規定を置いている。※国会議員は明文規定なし。

裁判を受ける権利

裁判を受ける権利は、訴訟法で定める管轄権を有する具体的裁判所において裁判を受ける権利を保障したものではなく、もっと広範な意味での裁判所で裁判を受けられることを権利としている。

統治 国会

国会の「唯一の立法機関」の意味は、①国会以外の機関が立法を行うことは、憲法に特別の定めがある場合を除いて許されないという「国会中心立法の原則」と、②国会による立法は、国会以外の機関の関与を必要としないで成立するという「国会単独立法の原則」の2つを意味する。

国会の会期中に議決に至らなかった案件は、後会に継続しないという会期不継続の原則は、憲法に定められているのではなく、国会法の規定である。

統治 裁判所

下級裁判所にも違憲審査権が認められている。

立法の内容または立法不作為が国民が憲法上保障されている権利を違法に侵害するものであることが明白な場合、例外的に、国会議員の立法行為又は立法不作為は、国家賠償法1条1項の適用上、違法の評価を受ける。

公開が要求される裁判とは、当事者の意思にかかわらず終局的に事実を確定し、当事者の主張する権利義務の存否を確定するような純然たる訴訟事件の裁判に限られる。※純然たる訴訟事件の裁判以外の裁判とは、例えば非訟事件があり、具体的には後見開始の審判や失踪宣告、養子縁組の許可などがあります。

憲法 まとめ

問題をやっていると時間に追われ、些細なミスで間違えてしまうものです。後から冷静に考えればわかっていた問題もあり、解答をみると悔しくなります。5肢の中で明らかに正解となるものを選べるのは、誤りを回答するものなので、引っ掛けに使われる用語なども問題をこなしていくうちにだんだん慣れることができると思います。そう信じて問題をこなしていこうと思います・・・

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